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「フジテレビの偏向報道」という事が問題になり、結果局の前でデモが行われたのは2011年である。
そして、2021年4月5日のニュースとなった「外資の持ち株比率の問題」が問題としている時期は2014年である。ちなみにDiamondOnlineで記事を書いた人が、持ち株では問題が無くとも実際の株主総会では基準の数値を超えると気が付き問題提起したのは2011年であるという。
持ち株比率問題が今出てきた理由は、『東北新社』がしばかれた(衛星放送取り消し。ちなみに東北新社も持ち株比率がアウトである)がきっかけである。なんでフジテレビと日本テレビは特別に許されるのかという質問から始まっている。なぜか日本テレビの名前は出ない。
持ち株比率に関してどうして外国の企業が一定以上の株を持つことが出来ないかという事なのだが、ニュースというものが国民の考え方を左右するものだと考えられているからである。現在のミャンマークーデターにて国軍がネットを遮断するのも、ネットのニュースやアプリがデモ活動を活発にするからである。
日本では、特に若い人の間ではニュース見ねえよと言う人もいるかもしれないが、ネットのニュースの元ネタがテレビのニュースだったり、次代の売れっ子Youtuber発掘的な番組をテレビをやったりするぐらい、テレビにはまだまだ価値があると見られている。最近では、しっぽ鬼を壮大にした番組も放送された。
なので、一応ニュースの威厳、影響力は日本でもいまだにある。だからこそ、東北新社もフジテレビも日本テレビも問題になるのだろう。
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